「生計もダメ」...日ヤクザ9年間で7万→2万5千人の急減

携帯電話開通も防ぐ強力規制ヤクザ多くの社会復帰に失敗し

（ソウル=聯合ニュース）ファンチョルファン記者=日本の組織暴力団ヤクザの数が急減している。

銀行口座開設やクレジットカードの発行は、携帯電話の開通も防ぐ超強力規制と取り締まり強化で金脈が詰まっ者生計が真っ暗になった組織員が絶えず離脱した結果だ。

 

 

米国日間ワシントンポスト（WP）は17日（現地時間）、日本警察庁傘下全国暴力追放運動推進センターの資料を引用して、2011年7万300人に達したヤクザ数は昨年2万5千900人に減ったと報じた。

ヤクザは違法ギャンブル、麻薬、売春、恐喝、高利貸しなどでお金を集めて、政治・経済権力と癒着して一時強力な影響力を行使した。

ヤクザの弊害が大きくなると、日本政府は、1993年に暴力団対策法を施行し、取り締まりを強化した。2011年には、これをさらに強化した暴力団排除条例が全国地方自治体で実施され、これを契機にヤクザは、本格的な下落に入った。

暴力団排除条例はやくざ組織員と知り合いなどの関係者に対しては、銀行口座の開設や賃貸住宅の契約は、保険加入などの基本的な活動でさえ禁止するという内容を盛り込んでいる。

2014年ヤクザの生活を清算して犯罪映画諮問役として活動している沖田ガリョ氏は「条例施行後にヤクザ主任の早期退職が相次いだ」とし「その法がヤクザの世界に大きな衝撃を与えた」と述べた。

しかし、ヤクザ組織を離脱しても、犯罪から完全に手を洗う場合は稀である。

日本の犯罪社会学の専門家広末昇氏は、WPとのインタビューで2010~2018年の組織を離脱した元ヤクザの中で仕事を求めた割合は3％に過ぎないと明らかにした。

ヤクザをやめても、少なくとも5年間ヤクザ関係者に分類され、規制を受けるうえ元ヤクザの社会的烙印が深刻な水準である。

 

 

最後に、社会復帰に失敗した元ヤクザの一部は、元の体ダムドン組織に戻って行った残りの多くはヤクザに分類されない小規模な犯罪組織に加入して再び犯罪を犯すたと広末さんは伝えた。

悪条件に勝ち、新しい出発に成功した人もいる。

日本最大のヤクザ組織山口の組組員だった小村龍一氏は、4回の刑務所生活をした末、38歳でヤクザの生活を清算した。中卒である彼は8年間勉強し、最近司法書士試験に合格した。

北九州（北九州）地域のヤクザ組織「構図カイ」（工藤會）に30年間身を置いた中本隆氏は、小さなうどん店を出した。

彼は「規制があると、5年の間に、ただ待つだけなら何も変わらない」とし「人々が近づいてきて助けてくれることを願うものではなく先に近付いなければならない」と述べた。