国連の専門家グループ「ゴン前日産車会長、日本に賠償を受ける資格」

国連人権専門家らは23日(現地時間)、日本で裁判を控えてレバノンに脱出したカルロス・ゴン元日産車会長に対する拘禁は恣意的だったとし、賠償を受けなければならないと判断した。
恣意的な拘禁に関する国連ワーキンググループは、報告書を出し、「2018年11月19日から2019年3月5日まで、2019年4月4日から25日まで、カルロス・ゴン元会長の自由剥奪は恣意的だった」と指摘したとdpa通信が報じた。
続いてゴン前会長が日本で複数回拘禁されたことと関連し、「繰り返し逮捕は彼継続拘禁しておこうという意図に沿った手続きの乱用に見える」とし、このため、ゴン前会長の弁護人の会見が容易ではなかったと述べた。

また、ワーキンググループは、ゴン前会長が容疑の陳述を強要受けた証拠もあるとし、「国際法に基づいて、適切な解決策は、ゴンに補償と他の賠償を要求する権利を与えるものである」と結論を下した。

ゴン前会長は、2018年に保守縮小申告と特別背任などの疑いで東京地検特捜部捜査を受けて起訴され、後に宝石状態だった昨年12月に専用機に乗って、レバノンに逃走した。
彼は日本の検察の無理な捜査で、自分が瞬く間にお金だけ言う独裁者に転落したと主張して容疑を否認している。