総務省の有識者会議が20日、NHKの受信料をめぐる改革案を整理しました。受信料を支払わない世代に割増金を賦課することを法律で定めるなどとなっています。 総務省の有識者会議は、これまでの11回の議論を根拠にしてNHK改革にかかる「整理案」を基本承諾しました。内部では受信料支払率が83%にとどまり、「不公平が放置されている」として正当な理由がないのに受信料を支払わない世代には割増金を賦課するとしています。 また、NHKが年末までにすべて使用していなかった剰余金を将来の値下げのために獲得する新しい構造も含まれていました。積立金が積まれているにもかかわらず、受信料を引き下げていない場合NHKは説明責任が生じる。 一方、NHKが要求していたテレビ設置の申告義務は「不要で不適当」として保留されました。総務省は来週も公聴会を実施した後、今回の内容を盛り込んだ放送法改正案を来年の通常国会に提出する予定..